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michinari

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1.税理士法人にするための手順と方法

税理士法人という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

ほとんどの方は、税理士事務所のほうが聞き覚えがあるかもしれません。

税理士法人というのは、日本クレアス税理士法人など税理士法で決められた2名以上の税理士が、社員として在籍しなければならない特別法人のこと合名会社の一種です。

本来税理士の業務遂行には、個人で事務所を設立するか、どこかの事務所で税理士として勤務するしかありませんでした。

しかし2001年に第4次税理士法が改正され法人制度ができたのです。

両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

実は運営方法が異なるだけで、税務代理や書類の作成に税務相談など、どちらも業務内容に特別に違いはありません。

では、なぜ法人制度を作る必要があったのでしょうか。

法人制度においては、合名会社に準じた扱い位置付けられています。

社員は税理士のみで2名以上であること、さらに欠格事由に該当していてはいけません。

税理士法人であれば、1つの支店につき必ず1人以上税理士資格を持った人が必要という条件はありますが、支店を設置することが可能です。

資格保有者が多ければ多いほど、設置可能な支店数は増えていきます。

個人で経営する税理士事務所の場合税率は収益により上がっていくのですが、基本的に法人税は一律で定められているため、収益による税率の上昇はありません。

法人であれば社員全員が役員のような形になりますので、役員報酬として経費計上が可能となり、他にもさまざまな税金対策にもなります。

通常個人事業主と位置付けられる税理士事務所であれば、毎年決められた時期に確定申告をしなければなりません。

 

2.決済時のメリットや有利な点

しかし税理士法人では、個人事業主とはみなされないため自分たちが決めた時期に決済ができます。

決済だけでなく、欠損金を長期間繰り越しが可能です。

税理士事務所では通常繰越欠損金の期間は3年とされていますが、税理士法人の場合は基本的には9年です。

税制改正により、平成29年4月1日以降の事業年度の繰越期間は10年とされました。

法人化しているため、在籍する全員が社会保険への加入ができます。

もちろん経営者側にとっては負担が増えることになりますが、福利厚生が充実することでスタッフ募集のさいも有利になることも考えられるでしょう。

さらに個人事業主の場合退職金がないことが多いですが、法人化にすることで実績や年数に応じた退職金の支払いが可能となります。

法人の設立をする場合、どのようにすればよいのでしょうか。

手順がわからない場合は、信頼できる司法書士などの専門家に任せると安心です。

まず依頼先を決定したら、細かな打ち合わせを行っていきます。

打合せ後印鑑証明などの書類や実費を預け、公証人の定款認証、書類作成や登記届け出を行うことになります。

ただ漠然と設立するのではなく、趣旨や展望をはじめとして代表社員や出資額、社員脱退時の持分払戻規定や配当についてなども考えなくてはなりません。

注意事項も多々あり、名称に使用できる文字も決められているうえ、税理士法人という文言は絶対に入れる必要があります。

代表社員の任期については、定款において任意的な記載事項とされています。

しかし一度でも定款で任期の規定を設けてしまうと、任期満了時に登記申請を行う必要がでてきてしまうのです。

商号に関しては規定はないのですが、あまりに似ている商号にすると誤解を招く可能性があるため、定款や印鑑を作成する前に関連機関に照会しておくと確実です。

 

3.税理士事務所と比べると複雑な手続きが増える事もある

税理士業務上は旧姓使用も可能ですが、登記上では戸籍上の正式氏名を記録に記載しなければなりません。

ですから旧姓を使用したくても、登記上は婚姻後の戸籍が記載されることになります。

もしも提出する印鑑証明書と税理士の資格証明書の姓が一致しない場合、公証人定款認証の際に他の書類提出を求められる可能性もあるので、頭に入れておきましょう。

登記事項は名称や設立目的、主たる事務所と代表社員とそれ以外の従業員の住所氏名が主ですが、存続期間などほかの事項を定めた場合にはそれらも登記が必要です。

すべての書類作成が終わり、公証人の定款証人と出資の払い込み、登記提出から登記完了と書類送付、公的機関への届け出までが終われば成立となります。

税理士事務所と比べると、法人は事務手続きが複雑で負担が増える可能性がありますので注意してください。

法人化すれば、何かトラブルがあってもすぐにほかの税理士がカバーすることができます。

税理士がたくさんいることで、一つの分野だけでなく複数分野の業務を行い拠点を広げていくこともできるでしょう。

個人事業主と法人化ではそれぞれメリットデメリットがありますので、どちらがいいとは一概にいえません。

しかし一定以上の収益が安定してある場合は、事業規模と業務拡大を考えてもよいでしょう。

法人設立を考えている方は、現在の事業の状態や財務状況をしっかりと考慮したうえで、検討するようにしてください。

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