最終更新日 2023年3月27日
事業を行っていれば、税金というのは頭の痛い問題となるものです。
国民の義務であるため、税金を払わないという訳にはいきませんが不況の今の時代に税金を多く払わなければならないのはかなり苦しいものです。
また、会計業務というのも余計な手間がかかってしまい本業に差し支えが出てしまうことになるので、税金関係の悩みというのは企業に共通するものとなっていますが、そのような税金の悩みを解決するために税理士に頼るということは多いものです。
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そこで問題となるのが税理士によって、支払う税金が変わってくるのかということですが、理屈的には誰に頼もうとも納める税金は変わらないということになります。
理由としては、特定の出費がある税理士に依頼をすれば経費となって、別の税理士に依頼をすれば経費として認められないなんてことはないためです。
誰に頼んだとしても経費にならないものはなりませんし、経費にならないものを無理やり経費にすることができるようにしてくれるわけではありません。
しかし、税理士にも得手不得手がありますから経費に関する認識によって、経費とするかしないか変わってくることはあるので納める税金が変わるということは有り得る話です。
ここで気をつけておきたいのが、税理士が経費になると言ったからと言って本当に経費になるのかどうかというのは、税務署の判断次第ですから認められることもあれば、認められないこともあります。
そのため、依頼主の受けがいいからと言ってなんでもかんでも経費にしてしまおうとする税理士がいないというわけでもありませんし、逆に税務調査になったときの面倒事を避けるためにきわどいものに関してはすべて経費にしないという人もいる可能性がありますから、どのようなタイプなのかということを考えて依頼をすることが大切です。
税理士によって納める税金が変わってくる可能性はありますが、それが正しいかどうかは別なのでよく理解をして置かなければなりません。
